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備えよう 私の予言は良く当たります
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2020/12/12 (土) 23:39:07
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園長
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本日の新聞紙面です
金融機関が個人番号を収取し政府がそれを利用できるようになるようになります
副題で
「紐付け義務化断念」
と書いて有り紐付け出来ないと思わせるような見出しですが内容を良く読み解くと法的な効力や処罰を及ばすことが出来ないだけで事実上の紐付けがされると思って間違いないように私には見えます
（努力義務に留めるという部分です）
つまりどれだけ収入が有り何をしてどれだけ稼いでいるか政府に筒抜けになる時代がいよいよ本格的に今からやってくるようです
マイナンバー制度が始まった時に全て政府が握ると私は思っていましたが実はまだほとんど機能していないようです
公民館で書きましたが私は国民年金事務所から差し押さえ決定書が来たので行ってきましたが昨年と今年で来署４回ですがどう考えても年金事務所は私の収入を把握していないと思って間違いないようです
「支払う金がない」
と言って断りましたが私の収入の話を出し「払えるでしょう」というような事を言う事も無ければ収入を聞いて来ることも毎回有りません
収入を聞いて来ると納付義務者の収入を把握していないことを自分達から白状することになるから聞いてこないのでは無いかと私は感じており「払う金がない」という言葉をひっくり返せないのはこちらの収入を知らないからだろうと勝手に思ってます
（当たっているかどうか分かりませんが）
でも銀行口座の預金を政府が把握し尚且つどこから幾ら流れているのかなどそれを知られて各省庁で共有できるようになると全く今までと違う事になります
菅総理は就任早々に縦割り行政の壁を壊すと断言してますし恐ろしい事です
そうなれば私は今までのようにはいかず年金事務所から差し押さえ決定書が来れば
もう有無を言わせず金目の物や銀行口座を差し押さえられて強制徴収になるでしょうから次からは差押えの決定書が来る前の段階の勧告書が来た時点で動いて話し合いをしないと今度はヒデェ目に遭う可能性が高くなるので次からは自分の行動を変えるつもりです
現在税の事で相談を受けて居たりもしましたがもう１２月中旬なので今年は税撃沈は
誰にもないはずです
昨年２０１９年度の公民館の書き込みでご本人は退会しましたが「撃沈」という題名で
掛かれていた人が街で逆さで撃沈され刑事罰を受け引き続き税務署案件に回されて
半分税金として持っていかれて後悔したという書き込みをされていますがケーサシ撃沈後に税撃沈になる人の確率は私の知る限りでは少数派で刑事罰だけで済む人のほうが多かったですがこれからは確実に税務署送り案件になる可能性は大きいと思います
先日公民館で書きましたが何もしていなくても税務調査に今後３年で殆どの作者の人が
合うだろうと書きましたが方向性の問題では無く現在の報道情報を集めると間違いないと判断できそうです
しっかりとこの部分は頭に入れて皆さんこれからの行動というか調査の準備をしておいて欲しいと思います
しっかり申告しているつもりでもしっかりとやっているかどうかは調査をしてみて相手が決める事なので自分が決められる事では有りません
自分では経費だと思っても調査員にはねられて除外させられて課税も充分考えられますし税収を増やす為に厳し目に今後はされるであろうと思います
今は日本国はＧＯＴＯとか持続化給付金とか各自治体で地方税を使い独自の支援策など
どんどん支出してますがこのお金は必ず国民から税金として回収されます
この回収される税金の上積み額は過去に例がないほど大きなものになるはずです
東日本震災で特別復興税が５年の約束が現在も徴収をされ続けておりますが経済的打撃は今回はその比では有りません
とてつもない額が我々にのしかかってきます
日本はどんなに国のお金が無くなってもギリシャのようなデフォルト（国家破綻）は起きません
何だかんだと国民に税金や罰金やその他もろもろ負担させて補うからです
アメリカは中央銀行がＵＳドルを刷りＥＵヨーロッパ連合はユーロを刷り流通させる現金を増やして経済を安定化させようとしますが日本はそれをしません
なので円高はこれからも小幅な上下を繰り返しながらもさらに円高に振れていくであろうと私は思います
自動車産業やスマホの部品を海外に納品している電子産業など日本の屋台骨を支える産業は円高になれば売っても利幅が少なくなり苦しむことになり日本の税収は売り上げが上がっても円高幅がそれ以上進めば減収になってしまいます
悪いことに政府とがっちりの経団連入りしている業者はどんなに赤字になっても潰れず
支援が受けられ何年間もこの先税金を払わなくて良い企業が多く出るのでそれは弱い我々が税金などで補填しなければなりません
為替相場は本日は１ドル１０４円程ですが昨年は１１４円位だった筈なので１０円も円高に振れていて輸出業者にはとても痛い状態です
日本は中央銀行がお金を刷りませんが国が債権を発行し日銀は日本が刷っただけの債権は全部買うと言っているのでイメージ的にはアメリカがＵＳドルのお札をするのと本質は同じように見えますが実際は全く違うのでこのような固有の日本の事情が自分達の生活にどのように影響してくるのかを真剣に考えていたほうが良いと思います
大増税大罰金、過激な取り締まりや過度な税務調査は確実に２０２１年は起きます
（すでに起きているとも感じますが）
気持ち的に備えていて襲撃されるのと何も考えずに襲撃されるのでは全く違うので来年からは自分もヒデェ目に合う日が来るのだと思って準備して過ごしていればある日突然生活が出来なくなるという事は回避可能だと思いますので意識して過ごしましょう
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